WEBサイト（ホームページ）で使える補助金・助成金とは、WEBサイト（ホームページ）を制作する際に一定の要件を満たすことでもらえる補助金・助成金のことです。
WEBサイト（ホームページ）制作で使える補助金・助成金についてそれぞれ解説していきます。
WEBサイト制作（ホームページ制作）に使えるおすすめ補助金・助成金まとめ
【WEBサイト制作おすすめ補助金・助成金①】IT導入補助金
IT導入補助金は事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるためにITツールを導入することに対して適用される補助金です。生産性の向上などを目的としてITツールを導入する際、対象となる経費の1/2、最大で450万円が補助されます。
WEBサイト（ホームページ）のリニューアルに関しては補助金・助成金の補助対象外である事が多いです。しかし IT導入補助金の場合はEC顧客対応や決済機能を追加した際は追加費用が補助対象になります。
たとえば、既存のホームページにEC機能を追加する場合WEBサイト（ホームページ）のデザインやページの修繕費用は補助されませんが、EC機能の導入費用は補助対象になります。
一方で、 既存のECサイトのリニューアルに関しては顧客対応や決済などの機能を追加する場合でも費用は補助されません。
対象
中小企業
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助額
30万～150万円未満(通常枠：A類型)
【WEBサイト制作おすすめ補助金・助成金②】小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組むための補助金です。補助金額は、最大で200万円・補助率は2/3まで支給されます。
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作にも活用することができます。 小規模事業者持続化補助金の補助率は1/4です。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがホームページ制作費用として計上することができます。
対象
下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
・宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
補助額
50万円まで(通常枠)
【WEBサイト制作おすすめ補助金・助成金③】事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、コロナの影響により経営不振に陥った企業が事業拡大や事業の転換を通して事業再構築を図るのを支援することで、日本経済の構造転換の促進を目的とした取り組みです。
事業再構築補助金は、新しく始めた事業の宣伝に使用できます。例えば店の立ち上げ時、集客のためのWEBサイト制作（ホームページ制作）に、事業再構築補助金を使用することができます。また、予約システムのついたWEBサイト制作（ホームページ制作）にも、事業再構築補助金を使用することができます。
【注意】ホームページ制作だけでは、事業再構築補助金を受け取ることはできません。事業再構築補助金の目的はあくまで新規事業展開に対する補助金です。新規事業への開拓を行わずに現状維持的な事業の宣伝を行うに留まったWEBサイト制作（ホームページ制作）は、事業再構築補助金を受け取ることができません。
対象
全枠共通必須要件
A.事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)
B.付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
その他、成長枠、グリーン成長枠など「枠」によって対象が違うため下記URLをご確認ください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html
補助額
成長枠、グリーン成長枠など「枠」によって対象が違うため下記URLをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.html
補助金・助成金とは？
補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。
融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なことが特徴です。
助成金と補助金の最大のメリットは原則返済不要であること
創業融資による資金調達は、起業時に必要な不足資金を迅速に調達できますがあくまで借入れです。いずれ利益の中から返済しなければなりません。もし効率的に補助金・助成金を活用できたなら原則的には返済が不要な資金を事業に活用できるということになります。
コメント